(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	10,169	百万円	10,169	百万円
関係会社出資金評価損	1,127	百万円	1,127	百万円
賞与引当金	1,010	百万円	696	百万円
棚卸資産評価損	561	百万円	566	百万円
貸倒引当金	421	百万円	421	百万円
未払事業税	335	百万円	20	百万円
未払役員退職慰労金	227	百万円	227	百万円
未払費用	164	百万円	108	百万円
投資有価証券評価損	160	百万円	167	百万円
退職給付引当金	156	百万円	-	百万円
減損損失	32	百万円	32	百万円
減価償却超過額	17	百万円	93	百万円
その他	476	百万円	587	百万円
繰延税金資産小計	14,859	百万円	14,218	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,879	百万円	△12,892	百万円
評価性引当額小計	△12,879	百万円	△12,892	百万円
繰延税金資産合計	1,980	百万円	1,325	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△592	百万円	△693	百万円
その他	△7	百万円	△22	百万円
繰延税金負債合計	△599	百万円	△716	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,380	百万円	609	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1%	△12.5%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究に係る特別控除等	△3.5%	△2.5%
評価性引当額	41.7%	△0.8%
適用実効税率との差異	△0.6%	-
その他	3.0%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5%	19.5%