有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	8,133百万円	7,380百万円
賞与引当金	748百万円	711百万円
退職給付引当金	338百万円	637百万円
未払事業税	380百万円	464百万円
たな卸資産評価損	345百万円	328百万円
減損損失	281百万円	326百万円
未払役員退職慰労金	267百万円	240百万円
減価償却超過額	130百万円	114百万円
未払費用	108百万円	103百万円
投資有価証券評価損	66百万円	60百万円
貸倒引当金	12百万円	11百万円
その他	289百万円	268百万円
繰延税金資産小計	11,104百万円	10,647百万円
評価性引当額	△8,920百万円	△8,446百万円
繰延税金資産合計	2,183百万円	2,201百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△374百万円	△542百万円
特別償却準備金	△37百万円	△23百万円
その他	△31百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△443百万円	△575百万円
繰延税金資産の純額	1,740百万円	1,625百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%
住民税均等割	0.3%
試験研究に係る特別控除	△2.3%
評価性引当額	2.1%
適用実効税率との差異	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。