有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	900	百万円	2,284	百万円
賞与引当金	796	百万円	719	百万円
退職給付引当金	525	百万円	494	百万円
たな卸資産評価損	383	百万円	452	百万円
未払役員退職慰労金	227	百万円	227	百万円
未払費用	162	百万円	116	百万円
投資有価証券評価損	62	百万円	76	百万円
減損損失	32	百万円	32	百万円
減価償却超過額	26	百万円	23	百万円
貸倒引当金	12	百万円	12	百万円
未払事業税	560	百万円	-	百万円
その他	335	百万円	324	百万円
繰延税金資産小計	4,025	百万円	4,763	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,774	百万円	△3,244	百万円
評価性引当額小計	△1,774	百万円	△3,244	百万円
繰延税金資産合計	2,251	百万円	1,518	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△440	百万円	△767	百万円
未収還付事業税	-	百万円	△16	百万円
特別償却準備金	△2	百万円	△0	百万円
その他	△7	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△451	百万円	△791	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,800	百万円	726	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△7.3%
住民税均等割	0.2%	0.5%
試験研究に係る特別控除等	△1.2%	△5.6%
評価性引当額	0.2%	13.2%
適用実効税率との差異	△0.3%	△0.3%
その他	0.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	32.3%