有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	900百万円	900百万円
賞与引当金	617百万円	796百万円
未払事業税	77百万円	560百万円
退職給付引当金	562百万円	525百万円
たな卸資産評価損	323百万円	383百万円
未払役員退職慰労金	227百万円	227百万円
未払費用	229百万円	162百万円
投資有価証券評価損	59百万円	62百万円
減損損失	61百万円	32百万円
減価償却超過額	31百万円	26百万円
貸倒引当金	12百万円	12百万円
その他	306百万円	335百万円
繰延税金資産小計	3,411百万円	4,025百万円
評価性引当額	△1,709百万円	△1,774百万円
繰延税金資産合計	1,702百万円	2,251百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,153百万円	△440百万円
特別償却準備金	△5百万円	△2百万円
その他	△8百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△1,167百万円	△451百万円
繰延税金資産(負債)の純額	534百万円	1,800百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△2.6%
住民税均等割	0.1%	0.2%
試験研究に係る特別控除	△1.8%	△1.2%
所得拡大促進税制による控除	△0.7%	―%
評価性引当額	△20.2%	0.2%
適用実効税率との差異	△0.1%	△0.3%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7%	27.9%