有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	7,751百万円	8,133百万円
賞与引当金	665百万円	748百万円
未払事業税	186百万円	380百万円
たな卸資産評価損	412百万円	345百万円
退職給付引当金	292百万円	338百万円
減損損失	298百万円	281百万円
未払役員退職慰労金	267百万円	267百万円
減価償却超過額	142百万円	130百万円
未払費用	95百万円	108百万円
投資有価証券評価損	66百万円	66百万円
貸倒引当金	9百万円	12百万円
その他	304百万円	289百万円
繰延税金資産小計	10,493百万円	11,104百万円
評価性引当額	△8,559百万円	△8,920百万円
繰延税金資産合計	1,933百万円	2,183百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△346百万円	△374百万円
特別償却準備金	△59百万円	△37百万円
その他	△34百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△441百万円	△443百万円
繰延税金資産の純額	1,492百万円	1,740百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△4.1%
住民税均等割	0.5%	0.3%
試験研究に係る特別控除	△3.0%	△2.3%
評価性引当額	△1.1%	2.1%
適用実効税率との差異	△0.5%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。