訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	7,380百万円	6,987百万円
賞与引当金	711百万円	680百万円
退職給付引当金	637百万円	555百万円
たな卸資産評価損	328百万円	356百万円
未払役員退職慰労金	240百万円	227百万円
未払費用	103百万円	98百万円
減価償却超過額	114百万円	96百万円
減損損失	326百万円	61百万円
投資有価証券評価損	60百万円	58百万円
未払事業税	464百万円	45百万円
貸倒引当金	11百万円	12百万円
その他	268百万円	231百万円
繰延税金資産小計	10,647百万円	9,411百万円
評価性引当額	△8,446百万円	△7,798百万円
繰延税金資産合計	2,201百万円	1,613百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△542百万円	△251百万円
特別償却準備金	△23百万円	△31百万円
その他	△9百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△575百万円	△290百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,625百万円	1,322百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8%
住民税均等割		0.4%
試験研究に係る特別控除		△2.4%
所得拡大促進税制による控除		△1.5%
生産性向上設備投資促進税制による控除		△1.4%
評価性引当額		△1.3%
適用実効税率との差異		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ増加しております。