- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当連結会計年度より、輸送機器事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前中間(当期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
2026/03/18 16:58- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。
2026/03/18 16:58- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
取得原価
2026/03/18 16:58- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
2026/03/18 16:58- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)表示方法の変更
(輸送機器事業を非継続事業に分類したことによる変更)
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。
2026/03/18 16:58- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主な製品及びサービスは、従来、産業機械及び輸送機器でありましたが、当連結会計年度より、産業機械事業を基本にした事業構成に変更しました。2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
2026/03/18 16:58- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した事業整理損失81,639百万円が連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
2026/03/18 16:58- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
取得原価
2026/03/18 16:58- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された非継続事業を除いた継続事業における棚卸資産の評価減(△は戻入)の金額は、それぞれ△105百万円及び545百万円であります。
2026/03/18 16:58- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度では、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONののれん全額を非継続事業の事業整理損失に計上しております。
2026/03/18 16:58- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
2026/03/18 16:58- #12 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.非継続事業
(1)非継続事業の概要
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。
2026/03/18 16:58- #13 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) | 10,439 | △69,891 |
| 継続事業 | 10,824 | 10,150 |
| 非継続事業 | △384 | △80,042 |
| 発行済普通株式数の加重平均株式数(千株) | 122,577 | 112,971 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 85.17 | △618.66 |
| 継続事業 | 88.30 | 89.85 |
| 非継続事業 | △3.14 | △708.52 |
- #14 研究開発活動
引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。
当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業における研究開発費の総額は5,774百万円であります。
2026/03/18 16:58- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は新たな経営方針として「ROE 10%超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。
そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率(ROIC)を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。当期より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
当期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、177億7百万円(7.9%)増加し、2,404億4千4百万円となりました。
2026/03/18 16:58- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 17,870 | | 15,746 |
| 非継続事業からの税引前利益(△は損失) | 39 | 912 | | △79,871 |
| 減価償却費及び償却費 | | 23,981 | | 24,301 |
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | 6,26 | 222,737 | | 240,444 |
| 法人所得税費用 | 16 | 6,659 | | 5,185 |
| 継続事業からの当期利益 | | 11,210 | | 10,561 |
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの当期損失 | 39 | △552 | | △80,040 |
| 当期利益(△は損失) | | 10,657 | | △69,479 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | | | | |
| 継続事業 | 32 | 88.30 | | 89.85 |
| 非継続事業 | 32 | △3.14 | | △708.52 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 32 | 85.17 | | △618.66 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | | | | |
| 継続事業 | 32 | - | | - |
| 非継続事業 | 32 | - | | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 32 | - | | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
