繰延税金負債（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 54億9800万
- 2019年12月31日 -0.55%
- 54億6800万
- 2020年3月31日 -3.33%
- 52億8600万
- 2020年6月30日 +0.85%
- 53億3100万
- 2020年9月30日 +0.06%
- 53億3400万
- 2020年12月31日 +2.42%
- 54億6300万
- 2021年3月31日 -0.29%
- 54億4700万
- 2021年6月30日 +0.5%
- 54億7400万
- 2021年9月30日 -0.37%
- 54億5400万
- 2021年12月31日 -1.06%
- 53億9600万
- 2022年3月31日 +7.99%
- 58億2700万
- 2022年6月30日 +5.34%
- 61億3800万
- 2022年9月30日 +1.16%
- 62億900万
- 2022年12月31日 -4.35%
- 59億3900万
- 2023年3月31日 -1.65%
- 58億4100万
- 2023年6月30日 +3.73%
- 60億5900万
- 2023年9月30日 -1.01%
- 59億9800万
- 2023年12月31日 +8.17%
- 64億8800万
有報情報
- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。2024/03/18 10:48
上記IAS第12号(改訂)の基準の適用による当社グループの当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、連結財務諸表注記「15. 法人所得税」に記載しております。基準 基準名 新設・改訂の概要 IAS第12号(改訂) 法人所得税 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の会計処理を明確化 IAS第12号(改訂) 法人所得税 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2024/03/18 10:48
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合2024/03/18 10:48
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/18 10:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △592 百万円 △693 百万円 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/18 10:48
(単位:百万円) 引当金 20 179 171 繰延税金負債 15 5,939 6,488 その他の非流動負債 21,22 2,437 2,740