配当金
連結
- 2018年12月31日
- -92億3900万
- 2019年12月31日
- -78億4700万
- 2020年12月31日
- -19億6100万
- 2021年12月31日 -80.67%
- -35億4300万
- 2022年12月31日 -167.01%
- -94億6000万
- 2023年12月31日 -3.67%
- -98億700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、414百万円であります。2024/03/18 10:48
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2024/03/18 10:48
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。(単位:%) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △8.5 持分法投資損益 △0.5 △0.0
(3)第2の柱モデルルールの影響の見積 - #3 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 24.配当金2024/03/18 10:48
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。2024/03/18 10:48
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止 - #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)金融収益2024/03/18 10:48
(2)金融費用(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 988 2,291 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 134 154
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/18 10:48
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 0.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.1% △12.5% 住民税均等割 0.4% 0.4% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。2024/03/18 10:48
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額97億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、242億6千6百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は36億4千9百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、73億4千8百万円減少し、1,564億8千6百万円となりました。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/18 10:48
(単位:百万円) 小計 50,613 51,926 利息及び配当金の受取額 1,109 2,424 利息の支払額 △331 △419 自己株式の取得による支出 23 △5,958 △2 配当金の支払額 24 △9,582 △9,795 非支配持分への配当金の支払額 △766 △349 リース負債の返済による支出 32 △1,916 △1,934 - #9 配当政策（連結）
- 3【配当政策】2024/03/18 10:48
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性向30%を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円(中間・期末各7.5円)と設定しております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。