法人税
連結
- 2008年3月31日
- 76億3600万
- 2009年3月31日 -50.17%
- 38億500万
- 2010年3月31日 -90.54%
- 3億6000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 63億7100万
- 2012年3月31日 -12.84%
- 55億5300万
- 2013年3月31日 -15.56%
- 46億8900万
- 2014年3月31日 +81.13%
- 84億9300万
- 2015年3月31日 +36.52%
- 115億9500万
- 2016年3月31日 -54.39%
- 52億8900万
- 2017年3月31日 +21.89%
- 64億4700万
- 2017年12月31日 -21.03%
- 50億9100万
- 2018年12月31日 +216.19%
- 160億9700万
- 2019年12月31日 -67.84%
- 51億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 54億400万
- 2009年3月31日 -50.83%
- 26億5700万
- 2010年3月31日 -98.16%
- 4900万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 51億4700万
- 2012年3月31日 -18.87%
- 41億7600万
- 2013年3月31日 -7.85%
- 38億4800万
- 2014年3月31日 +74.04%
- 66億9700万
- 2015年3月31日 +34.81%
- 90億2800万
- 2016年3月31日 -60.98%
- 35億2300万
- 2017年3月31日 +12.83%
- 39億7500万
- 2017年12月31日 -42.87%
- 22億7100万
- 2018年12月31日 +403.08%
- 114億2500万
- 2019年12月31日 -74.98%
- 28億5900万
- 2020年12月31日 -92.06%
- 2億2700万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 53億4000万
- 2022年12月31日 +47.02%
- 78億5100万
- 2023年12月31日 -68.31%
- 24億8800万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。2024/03/18 10:48
(3)第2の柱モデルルールの影響の見積 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/18 10:48
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 3.0% 3.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.5% 19.5%