投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億1800万
- 2009年3月31日 -21%
- 42億8000万
- 2010年3月31日 +22.08%
- 52億2500万
- 2011年3月31日 +0.54%
- 52億5300万
- 2012年3月31日 -7.84%
- 48億4100万
- 2013年3月31日 +8.61%
- 52億5800万
- 2014年3月31日 +22.44%
- 64億3800万
- 2015年3月31日 +25.75%
- 80億9600万
- 2016年3月31日 -12.9%
- 70億5200万
- 2017年3月31日 +17.54%
- 82億8900万
- 2017年12月31日 +37.25%
- 113億7700万
- 2018年12月31日 -15.05%
- 96億6500万
- 2019年12月31日 +10.39%
- 106億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 26億6000万
- 2009年3月31日 -42.37%
- 15億3300万
- 2010年3月31日 +30.79%
- 20億500万
- 2011年3月31日 +3.84%
- 20億8200万
- 2012年3月31日 +9.27%
- 22億7500万
- 2013年3月31日 -3.69%
- 21億9100万
- 2014年3月31日 +4.43%
- 22億8800万
- 2015年3月31日 +48.43%
- 33億9600万
- 2016年3月31日 -25.68%
- 25億2400万
- 2017年3月31日 +59.27%
- 40億2000万
- 2017年12月31日 +48.36%
- 59億6400万
- 2018年12月31日 -36.7%
- 37億7500万
- 2019年12月31日 +35.66%
- 51億2100万
- 2020年12月31日 +5.58%
- 54億700万
- 2021年12月31日 -7.49%
- 50億200万
- 2022年12月31日 -4.26%
- 47億8900万
- 2023年12月31日 +4.13%
- 49億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/18 10:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払費用 164 百万円 108 百万円 投資有価証券評価損 160 百万円 167 百万円 退職給付引当金 156 百万円 - 百万円