投資有価証券
連結
- 2017年12月31日
- 113億7700万
- 2018年12月31日 -15.05%
- 96億6500万
個別
- 2017年12月31日
- 59億6400万
- 2018年12月31日 -36.7%
- 37億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/18 12:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 未払費用 229百万円 162百万円 投資有価証券評価損 59百万円 62百万円 減損損失 61百万円 32百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/18 12:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 未払役員退職慰労金 259百万円 266百万円 投資有価証券評価損 59百万円 62百万円 減損損失 109百万円 40百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態の状況2019/03/18 12:53
資産の部は、現金及び預金が45億9千2百万円、電子記録債権が74億5千8百万円、商品及び製品が42億6千8百万円、機械装置及び運搬具(純額)が62億2千2百万円、建設仮勘定が92億6千7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億2千1百万円、建物及び構築物(純額)が17億2千7百万円、のれんが14億4千5百万円、投資有価証券が17億1千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ266億8千5百万円増加の4,633億5千万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が30億1千5百万円、未払法人税等が105億9千7百万円増加しましたが、長期借入金が21億8千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ137億2千1百万円増加の1,686億3千1百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。2019/03/18 12:53
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2019/03/18 12:53
前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 投資有価証券(株式) 5,290 百万円 5,825 百万円