(1)確定金額報酬(総額)
当年度の取締役の確定金額報酬の総額を年額12億円以内(社外取締役の年額120百万円以内を含む。)とし、営業利益が同規模の製造業かつプライム市場企業を報酬水準ベースに設定し、取締役会にて定めた等級制度において、各人の担当する役割・職責の大きさを基準として決定した等級を基に、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定します。
社外取締役は、年額120百万円以内とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定します。

2026/03/18 16:58

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)減価償却費及び償却費の調整額△193百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#3 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)非継続事業の損益

		(単位:百万円)
その他の費用	1,570	82,930
営業利益(△は損失)	1,426	△79,478
金融収益	79	90

(注)当連結会計年度のその他の費用には、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した事業整理損失81,639百万円が含まれています。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たな経営方針「ROE 10%超の早期実現」における経営指標としては、ROEの分母である自己資本の当面の必要水準を3,000億円程度とし、分子としては当期純利益300億円に必要な営業利益として400億円を設定しました。基本的にはマーケット成長に伴う売上収益の増加には頼らずに、自助努力で目標を達成してまいります。そのために2026年度までの2年間を構造改革期間とし、各種改革を推し進め、筋肉質な高収益構造へと変革し2027年度～29年度の間の早期にROE 10%超を実現します。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前期に比べて7億2百万円(1.3%)増加し、543億4千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、前期に比べて1.5ポイント低下し、22.6%となりました。さらに、持分法適用関連会社である三益THK株式会社において、市況の悪化に加えて、実施した投資案件にかかる損失見込み額の計上に伴い、持分法投資損失が15億8千7百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて14億8千7百万円(△9.3%)減少し、144億3千6百万円となり、売上収益営業利益率は1.1ポイント低下し、6.0%となりました。
金融収益は30億4千8百万円、金融費用は17億3千8百万円となり、税引前利益は前期に比べて21億2千3百万円(△11.9%)減少し、157億4千6百万円となりました。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)		55	△1,587
営業利益	6	15,923	14,436
金融収益	30	3,036	3,048

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