- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 93,537 | 185,593 | 268,119 | 351,939 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 9,371 | 17,146 | 20,201 | 25,289 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。経営目標の最終年度である2026年度を目標達成年度としています。
| テーマ | 項目 | 指標と目標 | 対象範囲 |
| 豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決 | イノベーションを通じた社会課題の解決 | 宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス(DXを含むソリューション)の開発・提供 | THK日本、日本グループ、海外グループ |
| 製品の品質・安全性 | ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進 | THK日本 |
| 脱炭素・資源循環社会の実現 | 気候変動 | CO2排出量(Scope1、2)2018年比50%削減(2018年実績値:106,514t-CO2、2030年目標値:53,257t-CO2)[目標達成年度2030年] | THK日本、日本グループ |
| 持続可能な調達 | 仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施 | THK日本 |
| 資源循環 | ゼロエミッションの維持 | THK日本、日本グループ(生産部門) |
| 有害物質管理 | グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手 | THK日本、日本グループ、海外グループ |
| 多様で働きがいのある労働環境の実現 | 人権の尊重・配慮 | 人権教育のe-learningの受講率100%達成 | THK日本 |
| ダイバーシティの推進 | 営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上達成 | THK日本 |
| 労働安全衛生 | 強度率0.01以下達成・維持、度数率0.50以下達成・維持 | THK日本(生産部門) |
| 人財育成 | データ活用研修(基礎編)受講率95%以上維持 | THK日本 |
| サステナブルな価値創造基盤の強化 | コーポレートガバナンス | 年1回の取締役会の実効性評価の継続実施 | THK日本 |
| コンプライアンス | 内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化 | THK日本 |
| リスクマネジメント | 年1回のリスク評価の継続実施 | THK日本、日本グループ、海外グループ |
(注)1. ゼロエミッション:エミッション率(処分量/廃棄物総排出量)0.50%未満
2. 強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
2024/03/18 10:48- #4 事業の内容
セグメントの区分
日本・・・・THK株式会社、THKインテックス株式会社、トークシステム株式会社、THK新潟株式会社、THKリズム株式会社、
日本スライド工業株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(注)1. 対象範囲はTHK日本となります。
2024/03/18 10:48- #6 保証債務の注記
3 保証債務
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| THKリズム㈱ | 240 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 日本スライド工業㈱ | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 計 | 1,028 | 百万円 | 730 | 百万円 |
- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/18 10:48- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2024/03/18 10:48- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 5,652 |
| 米州 | 1,931 |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2)提出会社の状況
- #10 戦略、気候変動（連結）
- 略
気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿って当社の産業機器事業及び輸送機器事業(いずれも日本)を中心にシナリオ分析を実施しています。2024/03/18 10:48 - #11 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標と目標
当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量(Scope1、2)削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しています。
「中期目標」 2030年CO2排出量 基準年2018年 50%削減
対象範囲:THK日本、日本グループ
「長期目標」 2050年CO2排出量 実質ゼロにする
対象範囲:THKグループ全体
CO2排出量(Scope1、2)の実績と目標は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
(注)1.対象範囲はTHK日本、日本グループとなります。
2.2023年実績は2024年3月18日時点における暫定値です。2024/03/18 10:48 - #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.thk.com/jp/ja/ir/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10 | 5 |
| 日本電気硝子㈱ | 3,300 | 3,201 | 直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入していたため株式数が増加。※3 | 無 |
| 10 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/18 10:48- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更
2024/03/18 10:48- #16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
THK株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/03/18 10:48- #17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/18 10:48- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)第2の柱モデルルールの影響の見積
当社グループは経済協力開発機構が公表したグローバル・ミニマム課税の範囲内にあります。日本においては2023年度の税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
この法律に基づき、当社グループは現在、外部の税務専門家と協力してその影響を検討しております。
2024/03/18 10:48- #19 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
2024/03/18 10:48- #20 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
(15)金融収益及び金融費用
2024/03/18 10:48- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 株式会社日本興業銀行入行 |
| 2002年4月 | 当社出向当社経営戦略室副室長に就任 |
| 2004年3月 | 株式会社みずほコーポレート銀行退行 |
| 2004年4月 | 当社入社 |
| 2004年5月 | THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任 |
| 2007年10月 | 生産副本部長に就任 |
| 2007年12月 | THK Manufacturing of EuropeS.A.S.代表取締役社長に就任 |
| 2008年6月 | 取締役生産副本部長に就任 |
| 2010年6月 | 常務取締役に就任 |
| 2012年6月 | 取締役副社長に就任(現) |
| 2017年6月 | 取締役副社長CFOに就任 |
- #22 監査報酬（連結）
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
2024/03/18 10:48- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC(投下資本利益率)、とりわけ、その分子であるリターン(利益水準)を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させるために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30%を維持することが妥当だと考えていますが、この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/03/18 10:48- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円(△10.6%)減少し3,519億3千9百万円となりました。
2024/03/18 10:48- #25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| (氏名) | (生年月日) | (略歴) | (任期) | (所有株式数) |
| | 2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局 | | |
| | 2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 | | |
| | 2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 | | |
| | 2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任(現) | | |
| | 2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に就任(現) | | |
| | 2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任(現) | | |
- #26 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48- #27 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において12,149百万円、THKインテックス株式会社において995百万円実施いたしました。
2024/03/18 10:48- #28 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 393,687 | | 351,939 |
| 売上原価 | | 288,398 | | 270,308 |
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/18 10:48
