売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	87,395	179,450	265,223	353,479
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,185	26,951	39,857	51,529

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/18 12:53

#5 事業等のリスク

(4) 製品開発について
当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とする直動システム及びリンクボールを中心とする輸送用機器要素部品の製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上高の大部分が直動システムの販売に依存しますが、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
(5) 競争の激化について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/18 12:53

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2019/03/18 12:53

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17%、EPS(1株当たり当期純利益)560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。
なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。

2019/03/18 12:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、期の後半にかけて米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一方、通年では欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	産業用機器関連部門	輸送用機器関連部門	合計
外部顧客への売上高	239,943	113,535	353,479

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
売上高	41,935	百万円	59,499	百万円
仕入高	20,033	百万円	30,092	百万円

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