- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
2023/03/20 15:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当基準を適用したことにより、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上収益から控除して表示する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当事業年度期首の繰越利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当期首残高に与える影響はありません。
2023/03/20 15:23- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
2023/03/20 15:23- #4 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2023/03/20 15:23- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
2023/03/20 15:23- #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)対象取締役等が継続して、当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
当連結会計年度の株式報酬契約に係る費用は29百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/03/20 15:23- #7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/20 15:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コスト面では、売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて1.6ポイント低下し、73.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に比べて80億3百万円(15.7%)増加し589億9千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、前期に比べて1.0ポイント低下し15.0%となりました。
これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、顧客である自動車メーカーにおける半導体などの部品調達難や、中国の一部地域におけるロックダウンの影響による減産に伴う売上収益の減少、及び鋼材価格やエネルギー価格の上昇等による収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、40億2千1百万円を固定資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。また、海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施したところ、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて割引率が上昇した結果、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。
2023/03/20 15:23- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 売上総利益 | | 79,753 | | 105,288 |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | 50,988 | | 58,991 |
| その他の収益 | 28 | 2,316 | | 2,015 |
