四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年6月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成29年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクにより、先行きに対する不透明感が強まった一方、欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続き、世界経済も底堅さを維持しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は2,652億2千3百万円、営業利益は382億6千9百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が5億4千4百万円、受取利息が5億2千2百万円となったことなどにより、29億5千4百万円となりました。営業外費用は、為替差損が6億5千5百万円となったことなどにより、12億7千8百万円となりました。
これらの結果、経常利益は399億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億8千1百万円となりました。
参考のため、前期業績を9ヶ月(平成29年1月1日～平成29年9月30日)として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
(単位:百万円、%)

	平成29年9月期 (平成29年1月1日～ 平成29年9月30日) (A)	平成30年9月期 (平成30年1月1日～ 平成30年9月30日) (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	234,524	265,223	13.1
営業利益	26,757	38,269	43.0
経常利益	27,930	39,945	43.0
親会社株主に帰属 する四半期純利益	22,389	28,481	27.2

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、好調に推移していた輸出が鈍化した一方、設備投資は底堅く推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、当社グループにおいては全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は1,188億9千5百万円、セグメント利益(営業利益)は293億1百万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費に牽引された経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は527億5千1百万円、セグメント利益(営業利益)は5億5千9百万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な設備投資を背景に堅調な経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は453億1千5百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響などにより収益性が悪化した結果、セグメント損益(営業損益)は1億8千4百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクが不安視される一方、当社グループにおいては、これまで積極的に強化してきた生産・販売体制を活かし、エレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおいて好調に推移していた需要を着実に取り込み、売上高に繋げました。その結果、売上高は359億1百万円、セグメント利益(営業利益)は61億1千1百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらの結果、売上高は123億5千9百万円、セグメント利益(営業利益)は17億1千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が135億7千4百万円、電子記録債権が58億5百万円、商品及び製品が24億6千3百万円、機械装置及び運搬具(純額)が43億1千1百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が11億9千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ354億6千4百万円増加の4,721億2千8百万円となりました。
負債は、電子記録債務が23億8千7百万円、未払法人税等が69億4千5百万円、社債が100億円増加しましたが、長期借入金が21億8千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ188億3千2百万円増加の1,737億4千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が192億4千1百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が23億2千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ166億3千1百万円増加の2,983億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。