有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。