有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。