(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資並びに投融資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年3ヵ月後であります。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	137,345	137,345	―
(2) 受取手形及び売掛金	64,218	64,218	―
(3) 電子記録債権	11,216	11,216	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	3,674	3,674	―
資産計	216,454	216,454	―
(5) 支払手形及び買掛金	22,132	22,132	―
(6) 電子記録債務	20,556	20,556	―
(7) 社債 (1年内償還予定を含む)	53,000	53,667	667
(8) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	29,665	29,665	―
負債計	125,354	126,021	667
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	129,920	129,920	―
(2) 受取手形及び売掛金	71,543	71,543	―
(3) 電子記録債権	15,514	15,514	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,480	5,480	―
資産計	222,459	222,459	―
(5) 支払手形及び買掛金	22,330	22,330	―
(6) 電子記録債務	23,923	23,923	―
(7) 社債 (1年内償還予定を含む)	40,000	40,319	319
(8) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	29,665	29,665	―
負債計	115,919	116,238	319
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成29年12月31日
非上場株式	193	193
投資事業有限責任組合	239	413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	137,345	―
受取手形及び売掛金	64,218	―
電子記録債権	11,216	―
合計	212,779	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	129,920	―
受取手形及び売掛金	71,543	―
電子記録債権	15,514	―
合計	216,978	―

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	13,000	20,000	―	20,000	―	―
長期借入金	2,185	2,185	12,185	2,185	2,185	8,740
合計	15,185	22,185	12,185	22,185	2,185	8,740

当連結会計年度(平成29年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	20,000	―	20,000	―	―	―
長期借入金	2,185	12,185	2,185	2,185	2,185	8,740
合計	22,185	12,185	22,185	2,185	2,185	8,740