固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、機械及び装置、並びに工具については、経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:43

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,110,128千円	6,902,012千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは4億28百万円(前期は13億80百万円)となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による6億27百万円(同11億5百万円)及び非資金項目である減価償却費による3億22百万円(同3億19百万円)であり、主な資金の減少項目は、売上債権の増加による△3億32百万円(同59百万円)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億10百万円(前期は7億32百万円)となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△3億50百万円(同△1億88百万円)等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△1億49百万円(前期は△1億1百万円)となりました。これは、配当金の支払い△1億47百万円(同△1億円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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