有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、これまでの政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用・所得環境や企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、各国の経済政策や地政学的リスク等の影響から、金融市場において依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済は、経済活動が安定的に拡大しつつあるものの、米国を始めとした各国の内向き志向の経済政策や、政治不安に対する下振れリスクには十分な注視が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として緩やかに増加しているものの、熱源設備(吸収冷温水機・ボイラ)の需要は横這いで推移いたしました。
このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当事業年度における受注高は、前期比5億85百万円減少の172億81百万円、売上高は、前期比9億2百万円減少の169億38百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は前事業年度に比べ機器本体の受注が増加したことにより、前期比80百万円増加の114億46百万円となりました。売上高は前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したことにより、前期比5億32百万円減少の111億2百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は前事業年度に比べ保守点検・改修改造工事(以下、メンテナンス工事)が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の受注があったこと等により、前期比6億66百万円減少の58億34百万円となりました。売上高はメンテナンス工事が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の売上があったこと等により、前期比3億69百万円減少の58億35百万円となりました。
営業利益は、ボイラメンテナンス工事が好調に推移したものの、前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件の売上減少等により6億30百万円と前事業年度から1億37百万円の減少となり、経常利益は、6億27百万円と前事業年度から1億45百万円の減少となりました。また、当期純利益は、4億27百万円となり、関係会社出資金売却に係る特別利益3億32百万円を計上した前事業年度から4億88百万円の減少となりました。
b.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ8億76百万円増加し、149億36百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し、95億3百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億89百万円増加し、54億33百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少し19億88百万円(前期は21億20百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4億28百万円(前期は13億80百万円)となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による6億27百万円(同11億5百万円)及び非資金項目である減価償却費による3億22百万円(同3億19百万円)であり、主な資金の減少項目は、売上債権の増加による△3億32百万円(同59百万円)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億10百万円(前期は7億32百万円)となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△3億50百万円(同△1億88百万円)等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△1億49百万円(前期は△1億1百万円)となりました。これは、配当金の支払い△1億47百万円(同△1億円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、空調事業で前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したこと、ボイラ事業でメンテナンス工事が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の売上があったことにより、前事業年度より5.1%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ボイラ事業のメンテナンス工事の大口好採算物件が増加したこと等により、売上高に対する比率は前事業年度より0.3%減少し、73.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、サービス営業活動費用等の増加により、売上高に対する比率は前事業年度より0.9%増加し、23.1%となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
以上の結果、当事業年度の利益については、売上高営業利益率は前事業年度より0.6%減少し、3.7%となりました。売上高経常利益率は前事業年度より0.6%減少し、3.7%となりました。売上高当期純利益率につきましては、前事業年度に関連会社出資金売却に係る特別利益の計上があったことにより、前事業年度より2.6%減少し、2.5%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は110億37百万円で、前事業年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は38億98百万円で、前事業年度末に比べ4億33百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は65億18百万円で、前事業年度末に比べ3億9百万円増加いたしました。この主な要因は、設備関係支払手形の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は29億85百万円で、前事業年度末に比べ2億77百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は54億33百万円となり、前事業年度に比べ2億89百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
⑤目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC※)の向上に取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は3.7%となり、前事業年度から0.6%の減少となりました。また、当事業年度におけるROICは11.6%となり、関係会社出資金売却に係る特別利益を計上した前事業年度から9.9%の減少となりました。
※ ROIC=EBIT(税引前利益+支払利息)÷投下資本(有利子負債+自己資本)
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械装置等の設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金調達をしております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、これまでの政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用・所得環境や企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、各国の経済政策や地政学的リスク等の影響から、金融市場において依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済は、経済活動が安定的に拡大しつつあるものの、米国を始めとした各国の内向き志向の経済政策や、政治不安に対する下振れリスクには十分な注視が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として緩やかに増加しているものの、熱源設備(吸収冷温水機・ボイラ)の需要は横這いで推移いたしました。
このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当事業年度における受注高は、前期比5億85百万円減少の172億81百万円、売上高は、前期比9億2百万円減少の169億38百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は前事業年度に比べ機器本体の受注が増加したことにより、前期比80百万円増加の114億46百万円となりました。売上高は前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したことにより、前期比5億32百万円減少の111億2百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は前事業年度に比べ保守点検・改修改造工事(以下、メンテナンス工事)が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の受注があったこと等により、前期比6億66百万円減少の58億34百万円となりました。売上高はメンテナンス工事が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の売上があったこと等により、前期比3億69百万円減少の58億35百万円となりました。
営業利益は、ボイラメンテナンス工事が好調に推移したものの、前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件の売上減少等により6億30百万円と前事業年度から1億37百万円の減少となり、経常利益は、6億27百万円と前事業年度から1億45百万円の減少となりました。また、当期純利益は、4億27百万円となり、関係会社出資金売却に係る特別利益3億32百万円を計上した前事業年度から4億88百万円の減少となりました。
b.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ8億76百万円増加し、149億36百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し、95億3百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億89百万円増加し、54億33百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少し19億88百万円(前期は21億20百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4億28百万円(前期は13億80百万円)となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による6億27百万円(同11億5百万円)及び非資金項目である減価償却費による3億22百万円(同3億19百万円)であり、主な資金の減少項目は、売上債権の増加による△3億32百万円(同59百万円)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億10百万円(前期は7億32百万円)となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△3億50百万円(同△1億88百万円)等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△1億49百万円(前期は△1億1百万円)となりました。これは、配当金の支払い△1億47百万円(同△1億円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 空調事業 | 11,102,828 | △4.6 |
| ボイラ事業 | 5,835,662 | △6.0 |
| 合計 | 16,938,491 | △5.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 空調事業 | 11,446,879 | 0.7 | 3,630,653 | 10.5 |
| ボイラ事業 | 5,834,392 | △10.3 | 1,775,785 | △0.1 |
| 合計 | 17,281,271 | △3.3 | 5,406,439 | 6.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 空調事業 | 11,102,828 | △4.6 |
| ボイラ事業 | 5,835,662 | △6.0 |
| 合計 | 16,938,491 | △5.1 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、空調事業で前事業年度に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したこと、ボイラ事業でメンテナンス工事が増加したものの、前事業年度に大口のボイラ機器の売上があったことにより、前事業年度より5.1%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ボイラ事業のメンテナンス工事の大口好採算物件が増加したこと等により、売上高に対する比率は前事業年度より0.3%減少し、73.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、サービス営業活動費用等の増加により、売上高に対する比率は前事業年度より0.9%増加し、23.1%となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
以上の結果、当事業年度の利益については、売上高営業利益率は前事業年度より0.6%減少し、3.7%となりました。売上高経常利益率は前事業年度より0.6%減少し、3.7%となりました。売上高当期純利益率につきましては、前事業年度に関連会社出資金売却に係る特別利益の計上があったことにより、前事業年度より2.6%減少し、2.5%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は110億37百万円で、前事業年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は38億98百万円で、前事業年度末に比べ4億33百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は65億18百万円で、前事業年度末に比べ3億9百万円増加いたしました。この主な要因は、設備関係支払手形の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は29億85百万円で、前事業年度末に比べ2億77百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は54億33百万円となり、前事業年度に比べ2億89百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
⑤目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC※)の向上に取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は3.7%となり、前事業年度から0.6%の減少となりました。また、当事業年度におけるROICは11.6%となり、関係会社出資金売却に係る特別利益を計上した前事業年度から9.9%の減少となりました。
※ ROIC=EBIT(税引前利益+支払利息)÷投下資本(有利子負債+自己資本)
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械装置等の設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金調達をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
