四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、英国のEU離脱交渉の動向、中東を巡る地政学リスク等の不安要素により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境としては、前事業年度は関東地区を中心とした熱源機器(吸収冷温水機・ボイラ)の需要が一時的に増加しましたが、当事業年度は例年並みの推移となっております。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期累計期間における受注高は、前年同期比11億6百万円減少の108億78百万円、売上高は、前年同期比7億25百万円増加の81億91百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、需要増加した前年同期から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことにより、前年同期比7億91百万円減少の77億92百万円となりました。一方、売上高は、前事業年度受注の空調機器本体及び付帯設備工事の売上が増加したこと等により、前年同期比3億16百万円増加の52億円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、保守点検・改修改造工事(以下、メンテナンス工事)が順調に推移したものの、前年同期から大口貫流ボイラ機器案件が減少したこと等により、前年同期比3億14百万円減少の30億85百万円となりました。一方、売上高は、前事業年度受注の大口貫流ボイラ機器の売上があったことや、メンテナンス工事が増加したこと等により、前年同期比4億9百万円増加の29億91百万円となりました。
利益面では、売上高の増加や受注損失引当金の繰入額減少による好転はあったものの、受注拡大に向けた人員増強や販売費用の増加等により、営業損失は、前年同期比30百万円悪化の72百万円、経常損失は、前年同期比20百万円悪化の71百万円となりました。四半期純損失は、前年同期比1百万円好転の44百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ16億70百万円減少し、141億5百万円となりました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15億11百万円減少し、85億12百万円となりました。主な増加は、受注損失引当金であり、主な減少は、仕入債務であります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億58百万円減少し、55億92百万円となりました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金1億円の支払い及び四半期純損益が44百万円の純損失となったことによる利益剰余金の減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第2四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ1億56百万円減少し、19億83百万円(前年同期は20億97百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円(前年同期は7億46百万円)となりました。主な資金の増加項目は、売上債権の減少による収入18億36百万円(同16億49百万円)等であり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少による支出△14億48百万円(同△45百万円)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億22百万円(前年同期は△5億36百万円)となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△91百万円(同△4億70百万円)等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△1億円(前年同期は△1億円)となりました。これは、配当金の支払い△1億円(同△1億円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1億36百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。