固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 13:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,100千円	784千円
工具、器具及び備品	159	521
計	1,259千円	1,305千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	-千円	243千円
機械装置及び運搬具	16,416	9,375
工具、器具及び備品	1,030	95
計	17,446千円	9,714千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	543,224千円	585,584千円
繰延税金資産(固定資産)	19,109千円	84,132千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,232,867千円	1,232,790千円
その他(固定資産)	9,535千円	6,643千円
その他(流動負債)	4,787千円	9,856千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2016/12/21 13:38

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた4,949千円は、「その他」として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「訴訟和解金」に表示していた65,578千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた11,791千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産の残高は、23,859百万円(前期末24,737百万円)となり、前期末と比べ877百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加したものの、たな卸資産が大幅に減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、8,436百万円(前期末8,791百万円)となり、前期末と比べ354百万円の減少となりました。これはインド工場などに対する投資が加わった中で、為替換算による減少要因が大きく計上されたことが主な要因であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 13:38