固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/19 14:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
計	2百万円	1百万円

2018/12/19 14:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	5百万円	5百万円

2018/12/19 14:48

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/12/19 14:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物千曲川工場建屋 1,789百万円
機械及び装置千曲川工場成形テスト用設備 738百万円
建設仮勘定千曲川工場建屋・成形テスト用設備 2,810百万円2018/12/19 14:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	616百万円	722百万円
繰延税金資産(固定資産)	-百万円	145百万円
繰延税金負債(固定負債)	146百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2018/12/19 14:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,312百万円	1,546百万円
その他(固定資産)	9百万円	15百万円
その他(流動負債)	32百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2018/12/19 14:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が大幅に増加したことから前期末と比べ2,407百万円増加し、32,727百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したものの、国内新工場とインド第3工場への設備投資により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が大幅に増加したことから前期末と比べ3,225百万円増加し、14,972百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,633百万円増加し、47,699百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことにより、前期末と比べ667百万円増加し、11,507百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことから前期末と比べ3,142百万円増加し、8,954百万円となりました。

2018/12/19 14:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/19 14:48