- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/18 15:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2025/12/18 15:14 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/12/18 15:14- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/18 15:14 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/18 15:14 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2025/12/18 15:14- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/12/18 15:14- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/18 15:14- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損(△は棚卸
資産評価損戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 棚卸資産評価損 | 93百万円 | △386百万円 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年 4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
| 2005年 1月 | 間瀬法律事務所 所長 |
| 2021年 4月 | 野村資産承継研究所 客員研究員、現在に至る |
| 2023年 9月 | 三浦法律事務所 パートナー、現在に至る |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △88百万円 | △229百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,100百万円 | 1,262百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 8百万円 | 51百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 473 | 381 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 449 | 482 |
| 貯蔵品 | 548 | 723 |
| 繰延税金負債合計 | △1,277百万円 | △1,659百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 800百万円 | 727百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
S(社会)では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。
G(ガバナンス)では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。
2025/12/18 15:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/12/18 15:14- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/18 15:14- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/18 15:14- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 757百万円 | 843百万円 |
| 期待運用収益 | 56 | 62 |
| 為替換算差額 | △53 | △16 |
| 年金資産の期末残高 | 843百万円 | 1,034百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/12/18 15:14- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
2025/12/18 15:14- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/18 15:14- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,522.27円 | 3,928.27円 |
| 1株当たり当期純利益 | 385.52円 | 516.36円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
