有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや、英国のEU離脱問題、米国の新政権誕生による政策動向などの影響により、為替相場や株式相場が大きく変動するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、引き続き国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内では建築設備市場の本格的な受注回復は来期以降と見られますものの、工場設備市場においては蒸気配管向け製品の好調などもあり販売を伸ばしました。また輸出においては中国や北米地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後については、回復しつつある国内市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、連結売上高は64億12百万円(前期比0.8%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 60億60百万円(前期比 0.2%増)
東南アジア: 16億34百万円(前期比 1.4%減)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下の通りとなりました。
日 本: 3億93百万円(前期比29.9%増)
東南アジア: 2億39百万円(前期比 1.0%増)
また、経常利益は8億54百万円(前期比22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億21百万円(前期比23.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を8億54百万円(前期比1億68百万円増)計上し、主に、たな卸資産の増加1億51百万円(前期比61百万円減)、法人税等の支払1億43百万円(前期比37百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費3億8百万円(前期比9百万円増)などの増加要因があったことにより7億22百万円の収入(前期比2億0百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出4億96百万円(前期比50百万円減)、有形固定資産の取得による支出2億34百万円(前期比49百万円増)などにより7億32百万円の支出(前期は67百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額1億53百万円(前期比19百万円増)などにより2億15百万円の支出(前期比18百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少し、16億7百万円となりました。