- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。
| リスク項目 | 対応策、機会等 |
| 中期 | 気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障 | ・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大 |
| 短期 | 「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク | ・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践 |
| 中期・長期 | 気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害 | ・2社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保 |
これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
(3)人的資本に関する戦略
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、DEM)およびPT. Doctrine Engineering Indonesia(インドネシア、以下、DEI)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、DEM、DEIについては主にアセアン地域を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
2023/06/26 10:57- #3 リスク管理（連結）
当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。
| リスク項目 | 対応策、機会等 |
| 中期 | 気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障 | ・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大 |
| 短期 | 「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク | ・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践 |
| 中期・長期 | 気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害 | ・2社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保 |
これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
- #4 事業の内容
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド(以下、YWT)が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。
販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「東南アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびインドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesiaにて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2023/06/26 10:57- #5 事業等のリスク
(1)生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料調達について
2023/06/26 10:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/26 10:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/26 10:57- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 125,202 | 119,427 |
| 三浦工業㈱ | 11,081 | 10,881 | 保有目的:営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果:(注)株式数が増加した理由:持株会による買付 | 有 |
| 37,453 | 33,023 |
| 20,605 | 15,551 |
| ㈱長府製作所 | 1,100 | 1,100 | 保有目的:営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果:(注) | 無 |
| 2,447 | 2,185 |
(注)当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は169,592千円であります。
2023/06/26 10:57- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本)
日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69億45百万円(前期比 3.2%増)、セグメント利益は7億23百万円(前期比 3.5%増)となりました。
2023/06/26 10:57- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 10:57- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/26 10:57- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 製品 | 682,700 | 696,541 |
| 仕掛品 | 319,278 | 348,798 |
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 947,080 | 1,287,655 |
| 仕掛品 | 692,880 | 801,737 |
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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