ヨシタケ（6488）ののれん - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2026/06/22 9:43

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、YSM)、PT. Yoshitake Engineering Indonesia(インドネシア、以下、YEI)、Yoshitake Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、YSS)、Yoshitake Vietnam Co., Ltd(ベトナム、以下、YSV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、YSM、YEI、YSS、YSVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高 (単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
6,063,216	3,811,990	468,352	10,343,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	206	(65)
アジア	344	(21)
合計	550	(86)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員(パート、嘱託を含み派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

日本	アジア	合計
2,110,018	2,615,278	4,725,297

(注)アジアのうち、タイは2,263,873千円であります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレッツ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	63,682	千円
固定資産	5,573
のれん	223,748
流動負債	△198,214

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市昭和区	その他	のれん	167,811千円
	事業用資産	建物および構築物	1,629千円
		機械装置および運搬具	2,679千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各連結会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%
留保金課税
のれんの償却
在外関係会社の留保利益

33.8(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等試験研究費等の税額控除評価性引当額の増減外国法人税留保金課税のれんの償却在外関係会社の留保利益在外子会社の適用税率差異受取配当金消去持分法投資損益その他税効果会計適用後の法人税等の負担率

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	4,364,366	△2.2
アジア	6,085,396	14.3
合計	10,449,763	6.8

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#11 設備投資等の概要

(1)日本 262,471千円
(2)アジア 264,236千円

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

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