有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、2025年4月から9月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアCPIは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、AI、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資につきましては、AI、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにAI・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し、213億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、28億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、184億81百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高103億43百万円(前期比 5.1%増)、営業利益13億20百万円(前期比23.5%増)、経常利益22億96百万円(前期比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円(前期比58.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 78億円(前期比 1.1%増)
アジア: 48億4百万円(前期比12.6%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 10億32百万円(前期比22.4%増)
アジア: 3億円(前期比17.7%増)
②キャッシュ・フローの状況
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、39億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億90百万円であり、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少しました。これは、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の55百万円の増加に対して当連結会計年度は2億43百万円の増加となるなどの減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の収入は、3億93百万円であり、前連結会計年度の3億96百万円の支出に比べて7億90百万円の収入の増加となりました。これは、有価証券の償還による収入2億円、投資有価証券の償還による収入5億円および組合出資金の払戻による収入2億44百万円が発生したことなどの増加要因があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、13億63百万円であり、前連結会計年度に比べ6億86百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が3億12百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が4億55百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
(財務・資本政策)
当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用(有価証券および投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
(資金調達)
当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は21百万円であります。また、機動的な資金調達体制を確保するため、取引金融機関との間で合計15億60百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
(株主還元)
当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元を図る予定であります。当事業年度(第83期)の配当額につきましては、業績等を勘案し、1株当たり35円とさせていただく予定であります。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	4,364,366	△2.2
アジア	6,085,396	14.3
合計	10,449,763	6.8

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	7,592,218	0.4
アジア	2,751,340	20.5
合計	10,343,559	5.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多く見られたものの、関東圏を中心に徐々に回復の兆しもある中、当社グループにおいては前期を上回る売上となりました。製鉄関連市場においては前期ほどの伸びはなかったものの、工場設備市場においては、省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットやマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は78億円(前期比 1.1%増)、セグメント利益は10億32百万円(前期比22.4%増)となりました。
セグメント資産は、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億75百万円増加し91億17百万円となりました。
(アジア)
アジアにおいては、タイにおける製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また、アセアン地域の販売子会社が地域ごとの主力市場へ深く関与しヨシタケグループの販売活動に貢献しております。
当連結会計年度における販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移し、近年取得した海外連結子会社においても売上は伸長し、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48億4百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は3億円(前期比17.7%増)となりました。
セグメント資産は、売掛金や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し84億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 b.資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。