有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、家計部門においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられて個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。年度後半においては、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避され、企業部門においても緩やかな増加基調が継続していたものの、2020年に入り新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化したことから、インバウンドも含めた消費活動全体の冷え込みや企業活動の停滞などで経済情勢は激変し、国内景気は大きく落ち込みました。
今後については、新型コロナウィルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。海外経済においても新型コロナウィルスの世界的な大流行の影響により景気が急速に落ち込んでおり、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。一方、海外顧客向け販売においては、特に北米地域で販売を伸ばしたものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、135億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、19億50百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し、116億6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高69億83百万円(前期比 0.3%減)、営業利益6億8百万円(前期比 0.9%増)、経常利益9億7百万円(前期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億21百万円(前期比 0.0%減)となりました。
セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。 日 本: 65億91百万円(前期比 0.6%増)
東南アジア: 19億28百万円(前期比10.9%減)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億92百万円(前期比23.6%増)
東南アジア: 1億71百万円(前期比42.7%減)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を9億6百万円(前期比36百万円減)計上し、主に、仕入債務の減少1億53百万円(前期比2億17百万円減)、法人税等の支払1億16百万円(前期比99百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費4億59百万円(前期比24百万円増)などの増加要因があったことにより13億95百万円の収入(前期比8億71百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出1億86百万円(前期比1億58百万円減)、投資有価証券の取得による支出51百万円(前期比4億16百万円減)などにより3億5百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額2億16百万円(前期比12百万円増)などにより2億88百万円の支出(前期比14百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加し、23億29百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	3,921,969	0.1
東南アジア	2,847,659	△11.7
合計	6,769,629	△5.2

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	6,506,861	1.1
東南アジア	476,976	△16.7
合計	6,983,838	△0.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱オータケ	761,969	10.9	778,710	11.2

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、住宅設備市場におきましては、暖冬の影響により売上は低調に推移しました。また工場設備市場におきましては、前期に発売開始し、高い評価をいただいておりました蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を中心に積極的な販売活動を展開したものの、Wi-Flo設置工事やドレン回収工事等の大型案件の受注が低迷し、前期を下回る結果となりました。しかしその一方で、建築設備市場におきましては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより工場関係やホテル関係の受注を大きく増やし、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は65億91百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は3億92百万円(前期比23.6%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し81億43百万円となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を継続して展開したものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億28百万円(前期比10.9%減)、セグメント利益は1億71百万円(前期比42.7%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少し40億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・たな卸資産
たな卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当連結会計年度末日現在のたな卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありませんが、実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
・有形固定資産
当社グループは有形固定資産の簿価について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。当社グループでは原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。当連結会計年度末日現在において将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、スケジューリング不能と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は評価時点の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。