四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられ、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や消費増税に伴う景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、教育・保育無償化などの負担軽減策や軽減税率の導入などにより消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、海外顧客向け販売において新規顧客開拓等の積極的な営業活動を展開してまいりましたものの、中国やアセアン地域での販売に鈍化の傾向が見られ、好調であった前年同四半期にはおよばない結果となりました。一方、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化しつつある建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、133億32百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、18億59百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加し、114億72百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34億61百万円(前年同期比 1.9%増)、営業利益2億90百万円(前年同期比 4.7%減)、経常利益4億28百万円(前年同期比 3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億32百万円(前年同期比 7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、建築設備市場についてオリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより受注を増やすなど、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億98百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は1億70百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は9億29百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益は1億0百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは5億56百万円の収入となり、前年同期の2億76百万円の収入に比べて2億79百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて51百万円減少したものの、たな卸資産の増減額が前年同期に比べて3億37百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億41百万円の支出となり、前年同期の2億33百万円の支出に比べて91百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に発生した有価証券の償還による収入2億円、投資有価証券の償還による収入2億24百万円が当第2四半期連結累計期間は発生しなかったことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて4億66百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて96百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億62百万円の支出となり、前年同期の2億45百万円の支出と比べて17百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて12百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、1億50百万円増加し、16億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。