四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年の消費増税後の景気の弱さに新型コロナウィルスの感染拡大が追い打ちとなり、景気は大幅に下振れいたしました。政府が発令した緊急事態宣言により不要不急の外出は制限され、個人消費は大幅に減少しました。企業部門においては、設備投資について、外出自粛に伴うリモートワークの増加によりソフトウェア投資は増勢したものの、手元資金を確保しておく必要性などから不急の投資は後ろ倒しされ、設備投資全体としては大きく減少しました。今後については、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより外出自粛要請は緩和され、移動制限により抑制されていた経済活動も段階的に再開されていくと想定されるものの、ワクチンや治療薬が依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症の世界的流行と、感染症を封じ込めるために実施された経済活動の停止措置により、短期間のうちに深刻な景気後退に陥りました。感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、政府が発令した緊急事態宣言により人やモノの移動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウィルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制の強化と推進を行うとともに、更なる海外販路の拡大を目指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、内製化率の向上と原価低減に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、135億15百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、18億5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、117億9百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14億86百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1億9百万円(前年同期比 7.2%減)、経常利益1億63百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億30百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億58百万円(前年同期比16.9%減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果74百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、アセアン地域での販売は減少したものの、中東向けの輸出などで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億99百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。しかし売上原価の増加などにより、セグメント利益は52百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。