四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用者所得、個人消費共に緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては企業収益、設備投資は横ばいで推移しており、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加、海外経済の回復の継続を受けて輸出の増加が続くほか、設備投資は企業業績拡大を背景に労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資や研究開発投資の増加が続くなど引き続き景気回復傾向は継続する見込みであります。その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、建築設備市場の本格的な受注回復は来期以降と見られますものの、工場設備市場においては前期に引き続き蒸気配管向け製品の好調などがあり、国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、中国や北米地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指し、オリンピック関連も含めた大規模建築案件により活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、126億24百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、19億89百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、106億34百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17億72百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益1億93百万円(前年同期比 14.0%増)、経常利益2億40百万円(前年同期比 8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億82百万円(前年同期比 23.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
建築設備市場においては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億23百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(東南アジア)
主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばし、海外の売上高は好調に推移したものの、売上原価の増加などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億66百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。