四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続し、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、製造業では増収基調となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊・飲食サービスや対個人サービスでは厳しい収益環境が継続し、企業収益は二極化の様相を強めております。その一方で、新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス感染症第5波は、9月に入り急激に収束し、4月に発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は9月30日をもって全都道府県で解除されました。それに伴い国内経済の活性化・景気回復が期待されますが、感染第6波への懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、その回復は依然として不均一で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。また資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は好調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また新製品開発をスピーディーに行い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的にこのテーマに取り組み持続的な成長を目指します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善を進め、内製化率の向上と主力コア製品の原価低減を強力に推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、141億14百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、19億36百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、121億77百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34億円(前年同期比13.0%増)、営業利益4億44百万円(前年同期比133.9%増)、経常利益5億93百万円(前年同期比91.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億31百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、国内商社向け販売におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁などで受注を増やし前期を上回る売上となりました。また建築設備市場におきましては、コロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などは継続しているものの、積極的な現場訪問活動などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億35百万円(前年同期比15.5%増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果3億10百万円(前年同期比180.5%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、外部顧客への売上は前期を下回る結果となったものの、中国向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億65百万円(前年同期比 17.0%増)、セグメント利益は1億12百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは6億40百万円の収入となり、前年同期の6億63百万円の収入に比べて22百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて2億93百万円増加したものの、売上債権が97百万円の増加となり、前年同期の3億4百万円の減少に対して支出が4億2百万円増加したことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億56百万円の支出となり、前年同期の1億59百万円の支出に比べて2百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて6億24百万円増加したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入が3億41百万円、投資有価証券の償還による収入が3億円発生したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の支出となり、前年同期の2億40百万円の支出と比べて26百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて25百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、2億19百万円増加し、27億36百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。