有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費においては堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復し、消費者マインドは改善傾向が続きました。企業においては設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続するなど企業活動も総じて堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、世界経済の持ち直しやオリンピック関連施設・宿泊施設等への建設投資、少子高齢化による労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資の増加などを背景に更なる回復基調が期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、経営の効率化と業績の向上に努めるべく、海外販路の拡大や提案型営業の推進などに取り組み、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました。こうした活動の結果、工場設備市場を中心に蒸気配管向け製品の好調などもあり国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、過去最高売上を達成し、特に中国や東アジア地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加し、127億25百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少し、19億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加し、107億30百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億87百万円(前期比 5.9%増)、営業利益6億93百万円(前期比 8.8%増)、経常利益8億47百万円(前期比 0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億47百万円(前期比 4.2%増)となりました。
セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 62億71百万円(前期比 3.5%増)
東南アジア: 20億45百万円(前期比25.1%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億97百万円(前期比 1.2%増)
東南アジア: 3億6百万円(前期比28.0%増)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を8億47百万円(前期比6百万円減)計上し、主に、たな卸資産の増加3億17百万円(前期比1億66百万円増)、法人税等の支払2億31百万円(前期比87百万円増)などの減少要因があった一方で、減価償却費3億65百万円(前期比57百万円増)などの増加要因があったことにより4億91百万円の収入(前期比2億31百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入2億円(前期は未発生)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6億93百万円(前期比4億59百万円増)などの減少要因があったことにより5億59百万円の支出(前期比1億73百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額1億91百万円(前期比38百万円増)などにより2億62百万円の支出(前期比47百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し、12億81百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。また建築設備市場におきましても、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は62億71百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は3億97百万円(前期比1.2%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し74億44百万円となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は20億45百万円(前期比25.1%増)、セグメント利益は3億6百万円(前期比28.0%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し38億0百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費においては堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復し、消費者マインドは改善傾向が続きました。企業においては設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続するなど企業活動も総じて堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、世界経済の持ち直しやオリンピック関連施設・宿泊施設等への建設投資、少子高齢化による労働力不足等に伴う省力化・効率化に向けた投資の増加などを背景に更なる回復基調が期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、経営の効率化と業績の向上に努めるべく、海外販路の拡大や提案型営業の推進などに取り組み、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました。こうした活動の結果、工場設備市場を中心に蒸気配管向け製品の好調などもあり国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、過去最高売上を達成し、特に中国や東アジア地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加し、127億25百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少し、19億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加し、107億30百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億87百万円(前期比 5.9%増)、営業利益6億93百万円(前期比 8.8%増)、経常利益8億47百万円(前期比 0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億47百万円(前期比 4.2%増)となりました。
セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 62億71百万円(前期比 3.5%増)
東南アジア: 20億45百万円(前期比25.1%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億97百万円(前期比 1.2%増)
東南アジア: 3億6百万円(前期比28.0%増)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を8億47百万円(前期比6百万円減)計上し、主に、たな卸資産の増加3億17百万円(前期比1億66百万円増)、法人税等の支払2億31百万円(前期比87百万円増)などの減少要因があった一方で、減価償却費3億65百万円(前期比57百万円増)などの増加要因があったことにより4億91百万円の収入(前期比2億31百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入2億円(前期は未発生)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6億93百万円(前期比4億59百万円増)などの減少要因があったことにより5億59百万円の支出(前期比1億73百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額1億91百万円(前期比38百万円増)などにより2億62百万円の支出(前期比47百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し、12億81百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 4,227,396 | △2.6 |
| 東南アジア | 2,049,455 | 33.1 |
| 合計 | 6,276,851 | 6.7 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 6,132,674 | 3.4 |
| 東南アジア | 655,248 | 35.4 |
| 合計 | 6,787,922 | 5.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱オータケ | 758,816 | 11.8 | 749,062 | 11.0 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。また建築設備市場におきましても、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は62億71百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は3億97百万円(前期比1.2%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し74億44百万円となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は20億45百万円(前期比25.1%増)、セグメント利益は3億6百万円(前期比28.0%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し38億0百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
