四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用・所得環境の改善が持続しました。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動による影響が懸念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避されました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰やオリンピック終了後の建設投資の反動減による景気の落ち込みなど国内経済への影響が懸念されるものの、企業の働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など、民間設備投資を中心として経済活動は成長性を持続し、景気はゆるやかな回復基調を維持する見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、中国や北米地域での販売を伸ばすなど、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加し、137億17百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、18億61百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加し、118億55百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52億79百万円(前年同期比 1.2%増)、営業利益4億81百万円(前年同期比 1.6%減)、経常利益7億57百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億84百万円(前年同期比 2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、建築設備市場についてオリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより受注を増やすなど、国内全体の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49億97百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は3億22百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億65百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。