四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、政府による休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は感染拡大への懸念からサービス消費を中心に伸び悩みが続き、企業部門においては、内外需要の急減を受けて企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、加えて先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められた結果、政府による特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの政策効果も後押しし、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、11月以降の感染第3波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で今期2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症を封じ込めるために実施された都市閉鎖(ロックダウン)が緩和・解除されたことから、経済指標は持ち直しの傾向がみられるものの、経済活動の再開とともに、感染者数は世界各国・地域で再び増加し始めており、感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染症拡大による景気の落ち込みからいち早く経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成したものの、その他のアセアン地域や北米地域向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウィルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、更なる海外販路の拡大を目指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、内製化率の向上と原価低減を推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、136億53百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、17億16百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、119億36百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億86百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益3億5百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益4億90百万円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億75百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は43億11百万円(前年同期比13.7%減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの2億29百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億38百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は85百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。