有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては堅調な所得環境を受け緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、生産活動は横ばいで推移したものの、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、底堅く推移しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、新天皇陛下即位と新元号制定が景況に与えるプラス効果が期待されます。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、引き続き国内外のマーケットへ営業活動を強化しました。国内顧客向け販売においては、工場設備における蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、引き続き中国や北米地域での販売を伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、132億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、19億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、113億16百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億8百万円(前期比 3.2%増)、営業利益6億2百万円(前期比13.1%減)、経常利益8億22百万円(前期比 2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億21百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。 日 本: 65億48百万円(前期比 4.4%増)
東南アジア: 21億64百万円(前期比 5.8%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めたものの、タイ国の当社グループ連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへの生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億17百万円(前期比20.2%減)
東南アジア: 2億98百万円(前期比 2.8%減)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を9億42百万円(前期比95百万円増)計上し、主に、売上債権の増加2億28百万円(前期比1億51百万円増)、法人税等の支払2億15百万円(前期比15百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費4億35百万円(前期比69百万円増)などの増加要因があったことにより5億23百万円の収入(前期比32百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入5億円(前期比3億円増)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出3億45百万円(前期比3億48百万円減)などの減少要因があったことにより4百万円の収入(前期比5億64百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額2億4百万円(前期比12百万円増)などにより2億74百万円の支出(前期比11百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し、15億48百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。建築設備市場におきましては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。また住宅設備市場におきましては、暖冬の影響や、給湯機器メーカーでの当社製品の採用中止などにより売上は低調に推移しました。しかしその一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は65億48百万円(前期比4.4%増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により3億17百万円(前期比20.2%減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し78億96百万円となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21億64百万円(前期比5.8%増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により2億98百万円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し43億28百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては堅調な所得環境を受け緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、生産活動は横ばいで推移したものの、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、底堅く推移しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、新天皇陛下即位と新元号制定が景況に与えるプラス効果が期待されます。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、引き続き国内外のマーケットへ営業活動を強化しました。国内顧客向け販売においては、工場設備における蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、引き続き中国や北米地域での販売を伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、132億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、19億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、113億16百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億8百万円(前期比 3.2%増)、営業利益6億2百万円(前期比13.1%減)、経常利益8億22百万円(前期比 2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億21百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。 日 本: 65億48百万円(前期比 4.4%増)
東南アジア: 21億64百万円(前期比 5.8%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めたものの、タイ国の当社グループ連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへの生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億17百万円(前期比20.2%減)
東南アジア: 2億98百万円(前期比 2.8%減)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を9億42百万円(前期比95百万円増)計上し、主に、売上債権の増加2億28百万円(前期比1億51百万円増)、法人税等の支払2億15百万円(前期比15百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費4億35百万円(前期比69百万円増)などの増加要因があったことにより5億23百万円の収入(前期比32百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入5億円(前期比3億円増)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出3億45百万円(前期比3億48百万円減)などの減少要因があったことにより4百万円の収入(前期比5億64百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額2億4百万円(前期比12百万円増)などにより2億74百万円の支出(前期比11百万円増)となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し、15億48百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 3,919,628 | △7.3 |
| 東南アジア | 3,223,460 | 57.3 |
| 合計 | 7,143,088 | 13.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 6,435,595 | 4.9 |
| 東南アジア | 572,592 | △12.6 |
| 合計 | 7,008,188 | 3.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱オータケ | 749,062 | 11.0 | 761,969 | 10.9 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。建築設備市場におきましては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。また住宅設備市場におきましては、暖冬の影響や、給湯機器メーカーでの当社製品の採用中止などにより売上は低調に推移しました。しかしその一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は65億48百万円(前期比4.4%増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により3億17百万円(前期比20.2%減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し78億96百万円となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21億64百万円(前期比5.8%増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により2億98百万円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し43億28百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
