四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用・所得環境は回復傾向が持続し、良好な所得環境に支えられ、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は人手不足に伴う省人化・自動化投資や設備老朽化による維持・更新投資が下支えとなり、底堅く推移しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、軽減税率の導入などの消費増税対策により消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであります。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦や中東情勢をめぐる緊張感の高まりにより依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化しつつある建築設備市場において受注を増やし、国内売上は堅調に推移しました。一方、海外顧客向け販売においては、新規顧客開拓等の積極的な営業活動を展開してまいりましたものの、中国や北米、アセアン地域での販売に鈍化の傾向が見られ、販売活動全体としては低調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、生産リードタイムの短縮、生産キャパシティの拡大に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、131億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、18億64百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、112億56百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17億6百万円(前年同期比 3.7%減)、営業利益1億17百万円(前年同期比 39.1%減)、経常利益1億47百万円(前年同期比 38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9百万円(前年同期比 39.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、建築設備市場についてオリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより受注を増やすなど、国内売上が堅調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億34百万円(前年同期比0.6%増)となりました。セグメント利益につきましてはタイ国の当社グループ連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへの生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により売上原価が増加したことなどにより、43百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億81百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は79百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。