四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、西日本豪雨等の大きな自然災害に見舞われたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用者所得、個人消費共に緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては豪雨・猛暑等の影響から生産・サービス活動において弱含みが見られたものの、世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、企業収益、設備投資は回復基調で推移しました。今後については、相次ぐ災害の影響や人手不足に伴う人件費の上昇、原油価格の高騰などが企業部門に重石となるものの、輸出・設備投資を起点に引き続き景気回復傾向は継続する見込みであります。その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、建築設備市場の本格的な受注回復は来期以降と見られますものの、工場設備市場においては前期に引き続き蒸気配管向け製品の好調などがあり、国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、中国や北米、アセアン地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指し、オリンピック関連も含めた大規模建築案件により活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、129億92百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、20億10百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し、109億81百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高33億97百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益3億4百万円(前年同期比 7.6%減)、経常利益4億45百万円(前年同期比 7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億60百万円(前年同期比 26.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
建築設備市場においては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場においては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移したものの、売上原価の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億59百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は1億52百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(東南アジア)
主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばしたものの、海外全体の売上高は前年同期とほぼ同額となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億37百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2億76百万円の収入となり、前年同期の3億33百万円の収入に比べて57百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて66百万円増加したものの、仕入債務の増加額が前年同期に比べて87百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億33百万円の支出となり、前年同期の2億3百万円の支出に比べて29百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入が2億円、投資有価証券の償還による収入が2億24百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて4億66百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億45百万円の支出となり、前年同期の2億31百万円の支出と比べて13百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて12百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、1億88百万円減少し、10億93百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。