四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、社会・経済活動が制限され、国内総生産(GDP)が統計史上最大の下落幅を記録するなど、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた動きは鈍く、個人消費は感染再拡大への懸念からサービス消費を中心に伸び悩みが続きました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて収益が大幅に悪化したことに加え、先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。今後については、政府による資金繰り支援や雇用調整助成金による下支えなどにより、景気は緩やかに回復すると見込まれるものの、感染再拡大による経済への影響が懸念されており、ワクチンや治療薬も依然として開発途上であるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においても、新型コロナウィルス感染症を封じ込めるために実施された都市閉鎖(ロックダウン)が緩和・解除されたことから、経済指標は持ち直しの傾向がみられるものの、経済活動の再開とともに、感染者数は世界各国・地域で再び増加し始めており、感染拡大の終息時期を見極めることは難しく、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進したものの、建築設備市場、住宅設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、住宅着工数の減少などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においても、新型コロナウィルス感染症の拡大によりアセアン地域、北米地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウィルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、更なる海外販路の拡大を目指し、受注率の向上に取り組みます。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、内製化率の向上と原価低減に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少し、134億25百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、17億48百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、116億77百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30億8百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益1億90百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益3億10百万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億39百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、新型コロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億1百万円(前年同期比15.1%減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの1億10百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、主にタイやベトナムなどで当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は9億10百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは6億63百万円の収入となり、前年同期の5億56百万円の収入に比べて1億7百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて1億18百万円減少したものの、売上債権の減少額が前年同期に比べて2億79百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億59百万円の支出となり、前年同期の1億41百万円の支出に比べて17百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて18百万円減少したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて75百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億40百万円の支出となり、前年同期の2億62百万円の支出と比べて21百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出14百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、2億57百万円増加し、25億86百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。