固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:23

#4 固定資産評価損の注記

固定資産評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
会員権	3,800千円		― 千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産である工場および工場用地について、新工場建設に伴う生産体制の再構築に際し、用途変更や売却の検討を行っており、将来的な稼働率の著しい低下、売却損の発生等が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,394千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、工場については所在地国で公表された評価額をもとに評価し、工場用地については固定資産税評価額をもとに評価しております。

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#8 災害による損失の注記

※5 災害による損失
前連結会計年度においては、一昨年度のタイ国において発生した洪水により被災した固定資産およびたな卸資産に対する受取保険金を89,516千円、特別利益に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	9,840	9,901
固定資産評価損	19,934	19,934
減損損失	8,788	8,788
その他有価証券評価差額金	△35,436	△35,178
固定資産圧縮積立金	△5,336	△4,989
その他	△802	△683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	9,840	9,901
固定資産評価損	19,934	19,934
減損損失	8,788	8,788
その他有価証券評価差額金	△35,436	△35,178
固定資産圧縮積立金	△5,336	△4,989
在外関連会社の留保利益	△17,668	△13,423

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,024千円	66,488千円
固定資産-繰延税金資産	146,104	158,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、49億77百万円となり前連結会計年度末と比較して5億51百万円の減少となりました。主に、有形固定資産の取得により現金及び預金が6億95百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、60億18百万円となり前連結会計年度末と比較して6億75百万円の増加となりました。主に、建設仮勘定が4億10百万円減少しましたが、建物及び構築物が4億63百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が4億24百万円増加したことなどによります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	27,546千円	27,711千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	54
時の経過による調整額	160	149

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:23

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ㈱
流動資産合計	1,101,573千円
固定資産合計	38,396

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引

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