有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,096千円		5,893千円
賞与引当金	59,788		57,937
退職給付引当金	112,043		―
役員退職慰労引当金	94,861		100,600
退職給付に係る負債	―		113,699
資産にかかる未実現利益消去	2,841		4,074
資産除去債務	9,840		9,901
固定資産評価損	19,934		19,934
減損損失	8,788		8,788
貸倒引当金	2,544		2,560
繰越欠損金	23,017		51,619
その他	20,257		16,779
繰延税金資産小計	361,014		391,788
評価性引当額	△87,663		△112,045
繰延税金資産合計	273,350		279,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,436		△35,178
固定資産圧縮積立金	△5,336		△4,989
在外関連会社の留保利益	△17,668		△13,423
その他	△1,779		△1,660
繰延税金負債合計	△60,220		△55,252
繰延税金資産の純額	213,129		224,490

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,024千円		66,488千円
固定資産-繰延税金資産	146,104		158,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△20.5
住民税均等割等	2.3		3.5
試験研究費の税額控除	△1.7		△4.5
評価性引当額の増減	1.9		6.0
外国法人税	1.7		2.4
留保金課税	1.9		2.1
税率変更による影響額	―		1.3
未実現利益	△1.6		3.0
受取配当金消去	17.4		23.1
持分法投資損益	△21.3		△14.9
のれんの償却	0.3		0.4
その他	△1.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,125千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。