有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,193千円		9,387千円
賞与引当金	49,415		50,762
役員退職慰労引当金	80,633		84,657
退職給付に係る負債	149,631		136,659
資産にかかる未実現利益消去	35,466		40,604
資産除去債務	9,168		9,180
会員権評価損	17,262		17,262
在庫評価損	5,081		12,157
減損損失	42,260		8,827
その他	15,725		14,449
繰延税金資産小計	413,839		383,948
評価性引当額(注)	△63,042		△38,011
繰延税金資産合計	350,797		345,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,077		△21,354
固定資産圧縮積立金	△3,371		△3,172
在外関係会社の留保利益	△89,517		△137,570
その他	△1,720		△1,741
繰延税金負債合計	△125,685		△163,838
繰延税金資産の純額	225,111		182,099

(注) 評価性引当額が25,030千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の固定資産売却による土地の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,806千円は、「在庫評価損」5,081千円、「その他」15,725千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△10.5
住民税均等割等	1.3		1.2
試験研究費の税額控除	△1.4		△5.2
評価性引当額の増減	△2.5		△2.7
在外子会社の特別減税	△1.8		△1.2
外国法人税	0.9		0.3
留保金課税	―		0.3
在外関係会社の留保利益	3.2		5.1
在外子会社の適用税率差異	△2.8		△1.7
受取配当金消去	7.6		10.7
持分法投資損益	△5.8		△6.5
前期確定申告差異	△0.8		0.0
繰越欠損金の使用	―		△0.3
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		22.2