有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,146千円		18,717千円
賞与引当金	47,842		49,398
役員退職慰労引当金	92,418		96,595
退職給付に係る負債	121,311		120,265
資産にかかる未実現利益消去	32,481		26,749
資産除去債務	9,212		11,662
会員権評価損	18,348		18,348
在庫評価損	26,930		33,247
減損損失	8,827		8,827
貸倒引当金	14,187		15,921
その他	9,204		10,039
繰延税金資産小計	388,911		409,774
評価性引当額	△47,414		△51,054
繰延税金資産合計	341,497		358,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,713		△16,123
固定資産圧縮積立金	△2,808		△2,643
在外関係会社の留保利益	△163,323		△195,219
その他	△1,307		△4,343
繰延税金負債合計	△209,152		△218,330
繰延税金資産の純額	132,344		140,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△4.4
住民税均等割等	1.5		0.8
試験研究費の税額控除	△3.2		△0.9
評価性引当額の増減	1.5		0.3
在外子会社の特別減税	△0.5		△0.2
外国法人税	1.1		0.3
留保金課税	1.2		0.5
在外関係会社の留保利益	1.6		2.3
在外子会社の適用税率差異	△0.5		△1.4
受取配当金消去	8.7		4.6
持分法投資損益	△9.6		△5.2
その他	△1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		27.9