有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,538千円		9,193千円
賞与引当金	48,292		49,415
役員退職慰労引当金	77,020		80,633
退職給付に係る負債	156,902		149,631
資産にかかる未実現利益消去	33,071		35,466
資産除去債務	9,043		9,168
会員権評価損	17,183		17,262
減損損失	42,413		42,260
貸倒引当金	403		―
その他	18,395		20,806
繰延税金資産小計	414,266		413,839
評価性引当額	△84,216		△63,042
繰延税金資産合計	330,049		350,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,868		△31,077
固定資産圧縮積立金	△3,566		△3,371
在外関係会社の留保利益	△62,594		△89,517
その他	△1,675		△1,720
繰延税金負債合計	△84,704		△125,685
繰延税金資産の純額	245,345		225,111

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,992千円		18,415千円
固定資産-繰延税金資産	203,352		206,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△7.3
住民税均等割等	1.4		1.3
試験研究費の税額控除	△1.8		△1.4
評価性引当額の増減	△0.1		△2.5
在外子会社の特別減税	△1.0		△1.8
外国法人税	1.1		0.9
留保金課税	1.2		―
在外関係会社の留保利益	2.1		3.2
在外子会社の適用税率差異	△1.6		△2.8
受取配当金消去	9.0		7.6
持分法投資損益	△7.2		△5.8
前期確定申告差異	―		△0.8
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		22.5