有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,387千円		10,232千円
賞与引当金	50,762		50,872
役員退職慰労引当金	84,657		88,241
退職給付に係る負債	136,659		123,903
資産にかかる未実現利益消去	40,604		32,532
資産除去債務	9,180		9,196
会員権評価損	17,262		17,706
在庫評価損	12,157		19,423
減損損失	8,827		8,827
その他	14,449		7,031
繰延税金資産小計	383,948		367,967
評価性引当額	△38,011		△35,883
繰延税金資産合計	345,937		332,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,354		△11,297
固定資産圧縮積立金	△3,172		△2,985
在外関係会社の留保利益	△137,570		△150,911
その他	△1,741		△1,442
繰延税金負債合計	△163,838		△166,635
繰延税金資産の純額	182,099		165,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△10.0
住民税均等割等	1.2		1.3
試験研究費の税額控除	△5.2		△3.0
評価性引当額の増減	△2.7		△0.2
在外子会社の特別減税	△1.2		△0.8
外国法人税	0.3		0.4
留保金課税	0.3		0.1
在外関係会社の留保利益	5.1		1.5
在外子会社の適用税率差異	△1.7		△1.0
受取配当金消去	10.7		10.4
持分法投資損益	△6.5		△11.5
前期確定申告差異	0.0		△0.0
繰越欠損金の使用	△0.3		―
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		19.2