有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	-千円		63,281千円
未払事業税	17,500		13,389
賞与引当金	57,196		55,760
役員退職慰労引当金	42,893		47,967
退職給付に係る負債	122,969		121,362
資産にかかる未実現利益消去	25,444		30,481
資産除去債務	13,677		14,330
会員権評価損	18,348		18,882
在庫評価損	37,847		38,160
減損損失	740		2,606
貸倒引当金	4,930		5,689
その他	39,164		36,517
繰延税金資産小計	380,714		448,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△63,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,771		△33,158
評価性引当額小計	△30,771		△96,439
繰延税金資産合計	349,942		351,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,820		△46,975
固定資産圧縮積立金	△34,816		△35,682
在外関係会社の留保利益	△253,208		△296,639
その他	△32,789		△34,763
繰延税金負債合計	△367,635		△414,061
繰延税金資産の純額	△17,693		△62,072

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	63,281	63,281
評価性引当額	-	-	-	-	-	△63,281	△63,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.7 住民税均等割等 0.7 試験研究費等の税額控除 △3.7 評価性引当額の増減 △1.4 在外子会社の特別減税 △0.2 留保金課税 1.7 のれんの償却 1.3 在外関係会社の留保利益 2.0 在外子会社の適用税率差異 △0.3 在外子会社取得関連費用 1.8 受取配当金消去 6.3 持分法投資損益 △7.9 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7	当連結会計年度 (2025年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は1,787千円減少し、法人税等調整額が2,914千円、その他有価証券評価差額金が1,127千円、それぞれ減少しております。