有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,952千円		17,500千円
賞与引当金	53,251		57,196
役員退職慰労引当金	39,175		42,893
退職給付に係る負債	119,933		122,969
資産にかかる未実現利益消去	25,512		25,444
資産除去債務	12,081		13,677
会員権評価損	18,348		18,348
在庫評価損	41,178		37,847
減損損失	8,827		740
貸倒引当金	19,324		4,930
その他	9,735		39,164
繰延税金資産小計	358,323		380,714
評価性引当額	△52,605		△30,771
繰延税金資産合計	305,717		349,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,893		△46,820
固定資産圧縮積立金	△34,962		△34,816
在外関係会社の留保利益	△222,505		△253,208
その他	△4,894		△32,789
繰延税金負債合計	△282,256		△367,635
繰延税金資産の純額	23,460		△17,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△5.7
住民税均等割等	0.8		0.7
試験研究費等の税額控除	△1.4		△3.7
評価性引当額の増減	0.1		△1.4
在外子会社の特別減税	△0.2		△0.2
留保金課税	0.4		1.7
のれんの償却	-		1.3
在外関係会社の留保利益	1.9		2.0
在外子会社の適用税率差異	△0.7		△0.3
在外子会社取得関連費用	1.6		1.8
受取配当金消去	6.2		6.3
持分法投資損益	△7.4		△7.9
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.7